公益財団法人佐賀県地域福祉振興基金では、高齢者や障がい者、次世代を担う子どもたちに、子育てに取り組む親などが「佐賀に住んでいてよかった」と実感できる福祉活動等を支援するための「地域いきいき さが・ふれあい基金」助成事業を実施しています。

「プランはあるけど事業資金が・・・」などとお悩みの場合、助成金を活用してみませんか。

助成対象事業者

公益法人等、営利を目的としない団体

助成額

事業費の８／１０以内

（例）事業費５０万円の場合は、助成額４０万円となり、差額分の１０万円は団体の自己負担となります。

助成対象事業

子ども、障がい者、高齢者をはじめとした幅広い県民の福祉課題を解決するために団体が行う次のような福祉活動事業に助成を行います。

・在宅高齢者及び障がい者・介護者等に関する事業
・各種福祉サービス（公的サービスを含まない）提供に関する事業
・高齢者や障がい者等の健康・生きがいづくりや社会参加促進に関する事業
・地域の暮らしの福祉課題を解決するための事業
・保健福祉促進の人材育成及び保健福祉サービス（公的サービスを含まない）の充実強化のための事業
・福祉活動ボランティアの養成、資質向上を図るための事業
・子育て支援に関する事業
・福祉に関する調査・研究の事業
・その他

助成対象期間

平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日までに実施し、完了する事業

助成対象経費

謝金、旅費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、使用料及び賃借料、広報費、保険料、手数料、備品費（事業実施に真に必要なもの）など。

※団体自体の運営費等（家賃、人件費、光熱水費、施設・設備整備費、備品費、総会等会議開催費、パンフレット・会報作成費、ホームページ作成・維持管理など）は対象となりません。

助成の対象とならないもの

・営利を目的とする事業
・公費（国及び地方公共団体）又は、公営競技等の収益による資金もしくは民間基金等の資金の支給をうけて行う事業
・政治又は宗教活動及び主義主張の浸透を目的とする事業
・介護保険事業及び自立支援給付の各事業に関連する事業
・建物や施設等の整備を行う事業
・舞台芸術や音楽の鑑賞等のみを目的とする事業
・学校や福祉施設等の行事の一環として行う事業
・塾・教習所・各種教室等が行う稽古事、習い事等のおさらい会、発表会及びこれに類する事業
・その他、佐賀県地域福祉振興基金の趣旨に反する事業

応募締め切り

平成３０年２月１日（木）必着