1. 対象となる団体

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、などの法人格をもつ非営利団体。

2. 対象となる事業

• 里親のリクルート、研修、アセスメント、支援など包括的な里親に関連する事業を行う場合に限る。特にリクルート活動は必須とする。
  
  

3. 応募条件

• 都道府県、政令指定都市、中核市等の担当部署および児童相談所の了解を得ていること。
• 財団が企画する研修および連絡会議（年2回程度を予定）に参加すること。また、連絡会議において、質の高い里親支援業の実現を目的とする意見交換に参加し、可能な範囲で情報を提供すること。
• 新しくフォスタリング機関を立ち上げる場合に限り、すでに活動している団体は対象にならない。ただし、すでに里親支援事業を実施している団体が、新たな地域でフォスタリンク機関事業を立ち上げる場合は対象とする。

※　乳児院、児童養護施設などがフォスタリング機関を立ち上げる場合は、将来的に多機能化・機能転換を計画している団体を優先的に審査する。

4. 助成金の上限金額・補助率