東与賀公民館長のコラム㉔　災後の人財育成について

（令和６年４月６日（土）佐賀新聞「オピニオン」のページに掲載されました）

　進学・就職のシーズンである。特に就職では、適度の緊張感と夢と希望を持って職に就かれると思う。

　少子化および高齢化の厳しい時代でもあり、次世代を担ってもらう貴重な人財でもある。

　時代の変化は著しく、ハイテク化、デジタル化、さらには生成ＡＩなども登場している時代ではあるが、「組織は人なり」と言われるように、いつの時代になってもこのことは揺るぎない。ここで大事なことは、人づくりはいわば人財育成ではなかろうか。

　それぞれの組織には長年、関係者のみなさんが経験と英知で創り上げられてきた文化・風土がある。だが、時代の変化とともに、知識、常識、学説も変わっており、組織の文化・風土も変えるべきだろう。

　新たな職員だけを対象にした育成だけでは人は育たない。現場を取り仕切る責任者に対しても、同時に人財育成が求められるのではないだろうか。

　組織体制の要諦に「善管注意義務」というのがある。日頃から善良な責任者として注意義務を果たしているか、である。新しい職員による業務上のミスやトラブルが仮にあったとする。その職員の責ではあるが、責任者の日頃の姿勢うんぬんでもあり、人財育成と善管注意義務は組織運営の車の両輪でもある。

　現在、災害の多い我が国においては「災後の常態化」とも言える状況が続く。「結局残ったものは教育」ともいわれ、教育がいかに戦後、および災後の復興力ともなってきたかは歴史が証明している。

　人を育てることの大切さ。教育は未来永劫、これから先も永久に残るものである。その一つでもある人財育成の教育をしっかりと、これからも継続していくべきと考える。