相談支援の現場から、組織の閉じ方を考える。
NPO法人の制定後めざましく増え続けたNPO法人の設立数も、近年は伸びが鈍化する中、通算で約3割が解散し、合計法人数が減少する傾向にあります。
一方、解散が視野に入った団体にとって、煩雑な解散事務ににイチから対処するのは荷が重いのが現実と思われます。
NPO法人の解散手続きマニュアルは、制作団体であるNPO会計支援センターが長年の相談事例の中で試行錯誤しつつ学んだことに加え、各地のNPO法人相談窓口からの疑問やご意見を参考に作り上げた、「かゆいところに手が届く」マニュアルです。
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