【助成対象】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体または個人を対象とします。
団体の場合、法人格の有無は問いませんが、規約、役員、経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします（個人の場合は別途ご相談ください。）。

特に以下の事業を優先的に取り扱います。
・　3年以上の継続的な実績の認められる団体の実施する事業
・　福祉、教育、医療の分野で現場に密着した事業、およびその事業を実施するために必要な機器、備品等の整備で、緊急性が高いと判断されるもの
・　明確な事業目的・趣旨を備え、実行可能性の高い事業
・　行政、企業、業界、学会などの狭間にあるため支援が受けづらい事業
・　先駆的・開拓的で育成を必要とする事業
注）以下は対象外です。
・　公益性のない事業、営利を目的とする事業、すでに完了している事業
・　活動が政治・宗教・思想などの目的に偏る団体・事業
・　使途を定めない協賛金
・　経常的に発生する経費（管理費・組織運営費・人件費等）

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、援助（構造物、設備、機器などの新設、更新費用）、支援（調査、研究、出版などの諸費用）費用の拠出、協賛金、奨励・奨学金の授与を行います。

【個別プログラム】
助成内容 社会福祉施設、NPO法人等が実施する社会福祉事業ならびに関連する設備等に対する助成