■対象団体
日本国内に主な拠点がある非営利の団体で国外での活動実績が３年以上あること。国外（プロジェクト対象国）に事務所又は現地ＮＧＯを有し、現地駐在員又は現地スタッフを有していること。
■対象活動
次のいずれかの分野に該当すること。
・農業・農村開発
・教育振興、人材育成
・医療・保健改善
・生活環境改善
・その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
※上記分野に関するソーシャル・ビジネスも対象となりますが、当該プロジェクトが黒字の場合は、黒字部分は同プロジェクトに再投資することが条件となります。
【事業分野例】
・ 生産性の向上：生産向上、効率化のための技術・知識移転 (灌漑等の設備整備、人材育成等含む)
・ 食糧の確保：自給率の向上、農産品加工技術・知識移転、流通機能整備等
・ 生計向上: 農村インフラ整備、農業以外の所得確保、農村の生活環境改善、生産者グループや組合等の共同体の推進と能力向上等
・ 保健医療（地域保健、母子保健、栄養改善、プライマリヘルスケア等）
・ 人材育成（職業訓練等）
■助成金の額
原則、一団体、年間500万円～1,000万円以内
■応募方法
申請書をHPよりダウンロード、必要事項を記入の上、下記送付先に郵送。
※申請書はこちらからもダウンロードできます。
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予算書様式（エクセル）新規・継続共通
■応募締切
平成28年12月9日（金）必着（当日消印有効）
※詳細はHP参照
送付・問い合わせ
- 公益財団法人 日本国際協力財団 国際協力NPO助成担当
- http://jicfnpo.wixsite.com/jicf/subcidy-special
- 連絡先：TEL：03-3234-7281 FAX：03-3234-7282 （14：00～17：00）
- E-mail： jicf@tcn-catv.ne.jp
- 〒102-0075 東京都千代田区三番町 5-10-1401