概要

　街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。

活用地区

助成金の対象都市に制限はありません。
助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。

1. 中心市街地地区
2. 鉄道駅周辺地区等の拠点的な地区
   
   

対象とする民間団体

助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
（第三セクターも含まれます）

1. 土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2. 特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（ＮＰＯ）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3. 中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧ＴＭＯを含む）や中心市街地整備推進機構
4. その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

※以下のような団体は対象となりませんのでご注意ください。
・広域的に活動を行っている団体
・イベント等の実行委員会

対象とする事業

助成の対象事業は、以下のような取り組みで、地区内の地権者や住民等が主体となった民間主体で行われるものとします。

1. 土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み 
   　例）民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定
   　　　合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み　など
2. 土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
   　例）権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール
   　　　（景観づくりのための地区計画案等）の作成
   　　　エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動
   　　　合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み　など
3. 地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
   例）空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物などを活かした交流空間の創出　など

※次のような事業は助成の対象となりませんのでご注意ください。

• 政治、宗教、思想などの目的に偏するもの
• 団体又は個人の営利を目的とするもの
• 特定の事業の反対運動を目的としたもの
• 特定の個人または法人が所有している土地建物等の資産の増加を目的としたもの
• 活動内容が過去に助成を受けたものと同一であるもの
• イベント等一過性の事業
• 希望額の助成金が助成されないと事業実施が困難なもの
• 事業内容がＰＲツールの作成のみであって、地権者・住民等の合意形成を含まない事業
• コンサルタントへの委託費用のみで構成される事業
  
  
  

助成額及び使途

1件あたり100万円を限度とします。

応募締切

平成30年3月31日

その他詳しい内容については、下記アドレスをご参照ください。

https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html

平成30年度街なか再生助成金交付要綱はコチラ