事業の趣旨

　家族構成の変化、厳しい労働環境、地域・経済格差の進行等により困難を抱える親子が増加しているが、こうした家庭では、親の学習、読書等の経験が十分ではない状況も見られ、結果的に子供の教育機会に影響している状況が見られる。また、高等学校中途退学者等は、高卒資格取得をしていないことで就職やキャリアアップにおいて不利な立場にあり、高卒資格取得が必要であると認識している者が多い。このような子供の教育機会の格差は、学力等の格差を生み、将来的な経済格差の要因となるなど世代間にわたる貧困の連鎖を生む要因となることから、教育格差解消に向けた取組を促進することが喫緊の課題となっている。
　このため、地域の多様な教育資源を効果的に活用し、困難を抱える親子の状況等に応じたきめ細かなアプローチを行う多様で特色ある取組モデルを構築することにより、困難を抱える親子が共に学び・育つことを応援し、家庭環境に関わらず全ての者が活躍できる一億総活躍社会の実現の促進を図る。

事業の内容

　地域の多様な教育資源を効果的に活用し、困難を抱える親子の状況等に応じて、地域発の以下の取り組みモデルを構築する。なお、業務の委託先については、（１）は都道府県及び市町村を、（２）は都道府県を、（３）は都道府県、市町村及び民間団体（実行委員会等の任意団体を含む）とする。

（１）図書館資源を活用した困難地域等における読書・学習機会提供事業

（２）教育と福祉の連携による家庭教育支援事業（訪問型家庭教育支援等）

（３）学びを通じたステップアップ支援促進事業

ただし、任意団体については、次のすべての要件を満たすものに限る。

・定款、寄付行為又は類する規約等を有すること
・団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
・自ら経理し、監査するなど会計組織を有すること
・団体活動の本拠としての事務所を有すること

企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

参加表明書の提出

　参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。）

・委託要項
・委託要領
・公募要領
・審査基準
・教育格差解消プランＱ＆Ａ

企画提案書の提出期限

提出期限：平成30年3月16日（金）17時日着