お知らせ

平成31年度 地球環境基金助成金募集

2018年10月12日

概要

環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。





募集内容

(1)はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度
(2)つづける助成
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
(3)ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度
(4)フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
(5)プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
(6)復興支援助成
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度
(7)特別助成
東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度

※詳しくはHPをご覧ください。





対象団体

「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

・一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。)
・特定非営利活動法人
・法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの





対象活動

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。

イ.国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ロ.海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ハ.国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動

※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。





対象経費・年間助成金額

内容によって対象経費等が違ってまいりますので、詳しくはHPをご覧ください。





募集期間

平成30年11月5日(月)~平成30年12月5日(水)必着
※新規・継続共通





助成金説明会

日時:平成30年10月25日(木)
18:30~20:45
会場:佐賀市市民活動プラザ4階大会議室
(佐賀市白山2丁目1-12)





申込方法

【提出書類】
・助成金交付要望書
・添付書類
・若手プロジェクトリーダー助成要望書(要望する場合のみ)
・交付要望時の提出書類チェックリスト
HPからダウンロードしていただき、【レターパックプラスまたはレターパックライト】のみでお送りください。



お問い合わせ
独立行政法人 環境再生保全機構
連絡先:TEL 044-520-9505/FAX 044-520-9505
住所:〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番
ミューザ川崎セントラルタワー
「独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部」宛

施設利用カレンダー

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17-20 日本新薬株式会社
20-22 LDA国際交流WCC 中国 
7F中会議室(7-D)
09-17 佐賀市国際交流室 
7F中会議室(7-E)
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