目的

次代を担う子供たちが親とともに、以下のような活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化等の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性の涵養かんように資することを目的とします。
・民俗芸能
・工芸技術
・邦楽
・日本舞踊
・華道
・茶道
・囲碁
・将棋などの伝統文化
・生活文化及び国民娯楽

対象となる事業

（1）伝統文化親子教室
次代を担う子供たちを対象に，伝統文化，生活文化及び国民娯楽に関する活動を，計画的・継続的に体験・修得できる取組（以下「教室」という。）及び「教室」で修得した技芸等の成果を披露する発表会を開催するための取組（地域で開催される行事等へ参加する取組を含む。）
（2）「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組
伝統文化親子教室事業における連携対象となる取組は，「放課後子供教室」や「土曜日の教育活動」として，伝統文化等に関する活動を体験する機会を提供する取組

※詳しい内容についてはHPをご覧ください。

対象主体

伝統文化等の振興等を目的とする団体であり，かつ，次のいずれかに該当するものとします。

（1）特例民法法人
（2）一般社団法人・一般財団法人
（3）公益社団法人・公益財団法人
（4）特定非営利活動法人
（5）法人格を有しないが，次の要件をすべて満たしている団体
・定款，寄附行為に類する規約等を有すること
・団体の意思を決定し，執行する組織が確立されていること
・自ら経理し，監査する会計組織を有すること
・団体活動の本拠としての事務所等を有すること

応募期間

平成30年10月1日（月）～11月16日（金）必着

支援経費

応募団体あたり、1事業ごとに上限50万円
※詳しくはHPをご覧ください。

申込方法

「平成３１年度伝統文化親子教室事業支援金要望書」と、その他必要となる書類を用意し、、事業を実施する場所の市町村教育委員会の担当窓口にお渡しください。
※ 担当窓口については、各市区町村教育委員会にお問い合わせください。