概要

経団連自然保護協議会では、経団連自然保護基金を通じて、発展途上国や日本国内で実施される自然保護活動へ助成を行います。

助成対象活動

原則2020年4月1日～2021年3月31日に実施される、以下のような活動で、それぞれ要件を満たすもの

1.開発途上地域の自然保護活動

• 主としてアジア太平洋地域の開発途上国・地域において実施される、とくに生物多様性の保全を目的とした事業
• 事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られる
• 特定の団体や個人の利益に資するものでない
• 科学的知見を持つ専門家により実施される、または科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られる

2.日本国内の野生動植物の保護繁殖活動（※1）

• 次のいずれかに該当している（※2）
1. 野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備
2. 野生動植物の生息・生育環境の改善
3. 野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
4. 野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究
• 特定の団体や個人の利益に資するものでない
• 科学的知見をもつ専門家により実施される、または科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られる

※1 自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業を含む
※2 それぞれに係る人材育成・環境教育に資する活動を含む

3.日本国内の自然保護活動（※1）

• 次の以下の法律で指定された地域に係る自然保護を目的として実施され、とくに生物多様性の保全を目的としている（※2）
1. 自然環境保全法
2. 自然公園法
3. 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
4. 首都圏近郊緑地保全法
5. 近畿圏の保全区域の整備に関する法律
6. 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
7. 都市計画法（風致地区に限る）
8. 都市緑地保全法
• 事業対象地の行政機関、関係公的機関、他の公益団体・非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られる
• 特定の団体や個人の利益に資するものでない
• 科学的知見をもつ専門家により実施される、または科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られる

※1 自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業を含む
※2 それぞれに係る人材育成・環境教育に資する活動を含む

助成対象主体

全助成対象活動共通

次の要件を満たす団体

• 助成対象活動の実施状況および予算・決算などの財政状況について当基金の求めに応じて適正な報告ができる
• 法人格を有するか、同程度に社会的な信頼を得ている任意団体である

助成対象活動1及び3

• 3年以上の自然保護活動の実績がある

助成対象活動2

野生動植物の保護繁殖を主たる目的とし、当該業務において次のいずれかに該当するもの

1. 国または地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人
2. その構成員に国もしくは地方公共団体または上記1に該当する法人が含まれている
3. 国または地方公共団体が出資をしている
4. 上記2または3に類するものとして環境大臣が認めている

助成内容

1件あたりの上限なし

応募締切

2019年12月2日（月）17:00

応募方法

Webページ「User Entry」にてユーザー登録を行い、基金管理システムのログインに必要なID、パスワードを取得後、HP上にある「利用者マニュアル」に従ってご申請ください。