概要

年賀寄付金は、寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売によって集まった寄付金を、日本郵便が非営利団体へ配分し、社会福祉・災害救助・文化財保護・環境保全など、法令で定められた10分野の公益事業を支援する制度です。 1949年から続く制度で、地域の課題解決や社会貢献活動を行う団体を支援しています。

募集要項はこちら

助成対象事業

法令（お年玉付郵便葉書等に関する法律）で規定された以下の10分野のいずれかに該当する事業：

• 社会福祉の増進

• 災害時の救助・予防

• がん・結核・小児まひ等の研究・治療・予防

• 原爆被爆者の治療・援助

• 交通事故・水難の救助・防止

• 文化財の保護

• 青少年健全育成の社会教育

• 健康増進のためのスポーツ振興

• 海外地域からの留学生・研修生の援護

• 地球環境の保全

助成対象団体

一般枠

• 社会福祉法人

• 更生保護法人

• 一般社団法人

• 一般財団法人

• 公益社団法人

• 公益財団法人

• 特定非営利活動法人（NPO法人）

特別枠

• 上記に加え、営利を目的としない法人（生協法人・学校法人など）

※法人登記後1年以上経過し、直近の年度決算書が確定していることが必須。

助成額

• 活動・一般プログラム／施設改修／機器購入／車両購入 　上限 250万円／件

• 活動・チャレンジプログラム（原則3年間継続） 　上限 50万円／件

助成対象期間

2027年4月1日（配分決定後）〜2028年3月31日まで

応募期間

2026年9月29日（火）〜11月18日（水） （当日消印有効）

応募方法

1. 日本郵便「年賀寄付金による社会貢献事業助成」ページから申請フォームへアクセス

2. 必要事項を入力し、定款・決算書・見積書など必要書類をアップロード

年賀寄付金 新着情報 - 日本郵便