概要

日本の人口は2004年をピークに減少を続けており、2070年には8,700万人程度になると推計されています。生産年齢人口の減少や高齢化の進行により、社会・経済への影響は大きく、国・自治体・民間の取り組みも十分とは言えません。 こうした背景から、トヨタ財団は「人口減少の緩和」と「人口減少下の日本社会のあり方」をテーマに、若者・次世代を中心とした調査研究・提言・試行を支援する助成プログラムを実施しています。

募集要項はこちら

助成対象事業

以下の分野で、調査研究と提言、またはそれらを踏まえた試行・実践を行うプロジェクト：

人口減少の緩和の視点から

• 政府・自治体の施策・制度・取り組みに関する調査研究と提言

• 民間企業・地域社会の取り組みに関する調査研究と提言

人口減少時代への対応の視点から

• 地域資源・共有財などの新生・改革・運用に関する調査研究と提言

• 地域・社会の新たなグランドデザイン（仕組み・環境・暮らし方等）に関する調査研究と提言

※高齢者支援を直接目的とする取り組みや、対症療法的な社会課題対応は対象外。

助成対象団体

• プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が 40代以下 のチーム

• 調査研究に必要な専門性を持つ人材が参加し、領域横断的な構成であること

• 若者・次世代の視点を踏まえた企画であること

（法人格の制限は記載なし／応募者情報登録が必須）

助成額

• 総額：4,500万円

• 1件あたり：500〜1,000万円（4〜6件採択予定）

• 人件費・事務局経費・管理費（応募額の10%上限）も対象

助成対象期間

• 2年間：2027年5月〜2029年4月

• 3年間：2027年5月〜2030年4月

応募期間

2026年9月1日（火）〜10月30日（金）15:00

応募方法

1. トヨタ財団ウェブサイトから「特定課題 人口減少」応募ページから

2026年度 特定課題 人口減少と日本社会 | 特定課題 人口減少と日本社会 | トヨタ財団 The Toyota Foundation