概要

振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に対し、日本財団が担い手として交付する助成金です。民間の犯罪被害者支援のニーズに対応するため団体の運営基盤と支援活動を充実させ、犯罪被害者の誰もが、どこにいても、いつでも支援を受けることができるよう支援します。

募集要項はこちら

助成対象事業

犯罪被害等支援事業に寄与するもの、またそれの振興に寄与するものを対象とし、以下のテーマを柱として実施される事業。

（1）犯罪被害者支援団体の自立に向けた基盤づくり、

（2）犯罪被害者をささえる人づくり、

（3）犯罪被害者支援活動の充実、

（4）その他、先駆的な取り組み。

助成対象団体

犯罪被害者等を支援する非営利団体（公益財団・社団法人、一般財団・社団法人〔非営利性が徹底された法人のみ〕、社会福祉法人、認定NPO法人、NPO法人、任意団体など）であって、事業の遂行に必要な体制が整っていると認められる団体。

助成額

◆法人格を持つ団体：事業規模に見合う適正な金額（補助率：原則100％）

◆任意団体：原則100万円（補助率：原則100％）

助成対象期間

2027年4月1日（木）～2028年3月31日（金）（2027年度中に事業完了）。

応募期間

2026年10月1日（木）～2026年10月30日（金）17:00まで。

応募方法

助成ポータルにログイン（または新規アカウント登録）の上、画面上で団体情報および申請情報を入力し、必要書類（定款、組織図、2025年度事業報告書および決算書、見積書等）をアップロードして申請。

https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB00000EPgAT/2027%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E7%AD%89%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E9%A0%90%E4%BF%9D%E7%B4%8D%E4%BB%98%E9%87%91%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD