概要

公益財団法人日工組社会安全研究財団は、人々が犯罪に関わらず安心して暮らせる社会の実現を目指し、犯罪予防・少年非行防止・犯罪被害者支援などの活動を行う団体を助成によって支援しています。広域安全事業助成は複数都道府県または国際間で行う事業、県域安全事業助成は単一都道府県内の複数市町村にまたがる事業を対象としています。。

県域安全事業助成の募集要項はこちら

広域安全事業助成の募集要項はこちら

助成対象事業

広域安全事業助成は、複数都道府県または国際間で実施される、防犯啓発、防犯環境改善、青少年・女性・被害者の保護対策、各種詐欺・薬物乱用防止、出所者の再犯防止などの活動を対象としています。

県域安全事業助成は、１つの都道府県の域内で複数市町村にまたがる同様の安全・安心な地域づくりを目的とする活動が対象です。

助成対象団体

いずれの制度も以下の団体が対象です：

• 公益社団法人・公益財団法人

• 一般社団法人・一般財団法人

• 特定非営利活動法人（NPO法人）

• 営利法人を除く法人格を有する団体

• 法人格がなくとも、体制を整えていると認められる団体（例：町内会など）

原則として、助成対象事業に関する過去3年以内の実績が必要ですが、公益法人はこの要件を免除されます。

助成額

広域安全事業助成：1件につき上限200万円（消費税込）

県域安全事業助成：1件につき上限80万円（消費税込）

助成対象期間

2026年4月1日（水）〜2027年2月10日（水） ※支出完了日を含む

応募期間

2025年8月1日（金）〜2025年10月31日（金）必着

応募方法

財団ウェブサイトより申請様式をダウンロードし、以下の方法で提出します：

• メール：MS Excel形式で添付し、件名に「安全事業助成 団体名」を記載

• 郵送：A4片面印刷・クリップ留め（ホチキス・両面印刷・カラー印刷は不可）、宅配便や簡易書留など配達記録が残る手段で送付

提出書類は返却されません。

2026年度安全事業に関する助成の募集 | 公益財団法人 日工組社会安全研究財団