概要

「世界の人びとのためのJICA基金活用事業」は、市民・法人・団体からの寄附金によって運営され、日本国内の団体が実施する 開発途上国の貧困削減・生活改善 や 外国人受入れ・共生社会づくり に向けた活動を支援する制度です。 また、国際協力の経験が少ない団体の能力強化を目的とし、伴走支援制度や研修なども提供しています。

募集要項はこちら

助成対象事業

① 開発途上国・地域の人びとの貧困削減・生活改善に貢献する事業

例：

• • 職業訓練・収入向上支援

  • 基礎教育支援

  • 環境保護（海洋プラ削減、植林など）

  • 健康改善（母子保健、衛生改善、健康教育）

  • 障害者支援（リハビリ、インクルーシブ教育）

  • 防災教育・避難計画づくり

② 外国人の受入れ・秩序ある共生社会に向けた取り組み

例：

• • 外国ルーツの子どもの学習・日本語支援

  • 外国人妊産婦への保健医療相談

  • 多言語・多文化配慮型の防災支援

※将来的に途上国での国際協力につながる活動であることが条件。

助成対象団体

以下を満たす日本国内の団体：

• NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、公益法人、社会福祉法人、任意団体

• JICA基金活用事業の実施実績が 3 回未満

• 草の根技術協力事業・外務省NGO連携無償の採択実績がない（対象事業②は応募可）

• NGO登録・了承が必要な国の場合、1年以内に取得できる見込みがあること

• 日本語での事務手続きが可能

• 適切な会計処理ができる

• 反社会的勢力でないこと

助成額

• 上限：200万円（税込）

• 対象経費：直接経費のみ

• 旅費は JICA 負担分が 50％上限

• 物品購入は税込単価 20 万円未満

• 活動経費（移動費、謝金、教材、会場費など）も対象

助成対象期間

• 覚書締結から最長 2 年間

• 事業開始は 2026年11月頃 を目安

応募期間

2026年5月29日（金）17:00（日本時間）

応募方法

• 事業提案書を PDF 化し、団体所在地を所管する JICA国内機関へメール提出

世界の人びとのためのJICA基金活用事業－NGO-JICA協働事業：国際協力へのはじめの一歩－ ｜ 事業について - JICA

問い合わせ先

九州センター 
市民参加協力課 E-mail：kictpp@jica.go.jp 
TEL：093-671-6311 
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島