概要

公益信託今井記念海外協力基金は、開発途上国における教育・医療等の分野での協力や、災害等による被災者の救済などの活動を通じて、開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とした公益信託です。2027年度は、アジアの助成対象国で教育・人材育成、保健衛生、医療の分野の活動を行う国際協力NGOの事業を助成します。
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助成対象事業

助成対象国で実施される、次の分野の事業。
【教育・人材育成】学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣など
【保健衛生】基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣など
【医療】医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣など
※助成対象国：アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
※困難な状況に置かれている子どもを支援する事業、住民参加により助成終了後も持続的に発展する事業、団体が主体性と責任を持って取り組む事業を優先して支援します。
※資金援助のみの活動は対象外です。

助成対象団体

助成対象国で援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件をすべて満たす団体。
・助成対象国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治・宗教・営利活動を主な目的とする団体は対象外）
・日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
・2025年度および2024年度の総収入額がいずれも3,000万円未満であること
・活動実績が2年以上あること
・助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すること
・過去5年間（2022～2026年度）に当基金から3回以上の助成を受けていないこと
・当基金からの助成を受けた回数が通算5回以内であること
・反社会的勢力に該当しないこと
※日本国内に事務所があれば応募可能なため、佐賀県内の団体も対象です。

助成額

1件あたり50～100万円程度
※2027年度の助成予定総額は650万円程度

助成対象期間

2027年4月1日（木）～2028年3月31日（金）
※事業の実施期間の長短にかかわらず、原則としてこの期間となります。

応募期間

2027年1月15日（金）必着

応募方法

郵送とメールの両方にて申込み（申請書・予算書の原本を郵送し、同時にデータをメールで提出。持参は不可）。
申請書・予算書の様式や必要書類は、基金ホームページ（https://www.imai-kikin.com/entry.html）でご確認ください。